


中小事業者と税理士は、一度お付き合いが始まると長いお付き合いになることが多いと思います。なぜなら、中小事業者は自らの大事な経理のデータを税理士に開示しているわけですし、会社や個人のプライベートな情報も税理士は知っているわけです。ですから、毎年のように税理士を変えることは通常は考えられません。(もちろん税理士には守秘義務がありますので情報が外部にもれることはありません) ですが、時として税理士を変えたいと思う場面も当然あるわけです。このような時はどうすればいいのか? 私は思います。「変えたい時は変えたほうがいい。」と。なかなか言い出せずにダラダラとお付き合いを続けていても、結局いつかはお互いの関係がうまくいかなくなる時は訪れます。そのときになって膿を出しても手遅れです。なかなか言い出しづらいかもしれませんが、思い切って税理士を変えることも事業の継続には大事なことだと思います。
先代から会社や事業を引き継いだ若い経営者からよく耳にします。フィーリングの合う合わないはとても大事な要素ですね。
税務署の主張ばかり鵜呑みにし、こちらの考えをまったく主張してくれないという意見です。当方の主張が通る通らないは別としても、主張すべきは堂々と主張すべきでしょうね。
一概には言えませんが、歴史の浅い分、例えば消費税の処理を不得意とするケースがまれにあるようです。
顧問先様に毎月訪れようとはしない方もいらっしゃるようです。税理士はいわば中小事業者のドクターであるのですから、定期的な訪問と情報交換は欠かせない要素です。
顧問先に一方的に様々なサービスを提供するという考え方を持っておりません。当事務所は顧問先様を尊敬することから始まり、顧問先様の様々な立場を理解して、その事業が長く続くよう、十分な収益を出していけるように微力ながらお手伝いさせていただきます。
決算時の税額確定が納期限の1週間程度前、ひどい時は数日前などというのは不満の要素でしょう。当事務所は特段の事情がない限り2~3週間程度前に確定させるようにし、そもそも普段から、毎月の訪問時に税額予測等の話もさせていただき、「備え」を重視します。
一切合切を税理士に依頼している中小事業者さんからよく耳にします。特に、その都度の作業量で報酬が増加するもの(例えば従業員の年末調整計算)や、特に必要としていない作業に対する報酬(例えば経営分析表の作成)などについては事前によく確認することが必要です。「何を頼んでいくら払うのか」今一度よく考えてみてください。
なにか一つでも該当した方、もう一度よく考えてみてはいかがでしょうか。